「民主党政策集INDEX2009」には、不動産や住宅関連の施策が多く盛り込まれていました。その中でも、私が最も印象に残ったものはこれ!
・1つの業者が売り主と買い主の両方から手数料を取ることの禁止
通常の不動産取引では、「売主」と「買主」双方に異なる不動産業者がつきます。しかしながら、実際の取引では、同一不動産屋が「売主」「買主」の双方の代理となるケースがあるのです。
理由は簡単! お金の話ですから!
本来、仲介不動産業者は「仲介手数料」という報酬を得て、経営を成り立たせています。しかし、「売主」若しくは「買主」のどちらか一方の代理だけではなくて、「売主」と「買主」の双方の代理を務めることができれば、「仲介手数料」はどうなるでしょうか?
答えは、「仲介手数料」が2倍になる!
報酬が2倍になるのであれば、当然、どこの業者も、1回の取引で倍の報酬がもらえる方がいいに決まってます! 法律では禁止されているのですが、実際の取引では慣習の如く行われている行為です。
また、これには「大きな問題」もあります。それは、
「不動産屋」が、「売主」に肩入れしてしまい、「買主」に不利な状況(消費者に不利な状況)が生まれること。
不動産業者も商売ですから、売らなければ「2倍の仲介手数料」はもらえません。売る為には、「買主」側につくより、「売主」側につかなければなりません。結果、「買主」(消費者側)に不利になるような情報が公開されなかったり、事実が告げられなかったりするのです。
仮に、これから購入する中古物件がこのような状況であるならば、十分に注意するようにしてください。