中古住宅は住宅ローンを借りる際に不利と言われる事があります。不利と言われる所以は、住宅金融支援機構等の公的融資の基準が関係しています。
融資の可否判断は、住宅金融支援機構の場合、「物件の築年数」や「機構の定める技術基準」によって決まります。規定の築年数をオーバーしてたり、技術基準を満たしていなければ融資の対象外、一定以上の築年数を経たものは返済期間が短縮される等、厳しい基準が存在します。
また、財形住宅融資などの公的融資も住宅金融支援機構の基準に準じているため、「中古住宅は住宅ローンを借りる際に不利」と言われるのです。
しかしながら、民間融資は、基本的に技術基準や築年数制限等はありません。制限は公的融資に比べて圧倒的に広くなります。中には新築同等の返済期間を選択できるところもあります。
民間の場合、個人の返済力(年収や勤続条件)を重視する傾向が強いため、この部分さえクリアできれば、新築と何ら変わりはありません。